福島地震で消費者庁が悪質便乗商法への注意喚起　被害実態を聞いた

13日夜に起きた福島県沖の地震で、福島県で80棟、宮城県で186棟の合わせて266棟の住宅が一部損壊の被害を受けていることを、加藤勝信官房長官が明らかにした。また、断水被害は宮城、福島両県で計約2250戸生じているという。

そんな中、消費者庁が災害発生時に起こる「悪質便乗商法」への注意を呼びかけている。

 

■困ったときは一人で悩まず

消費者庁は15日午前公式アカウント上で、「災害時には、災害に便乗した悪質商法や消費者トラブルが発生する傾向にあります」と投稿。

この度の地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
災害時には、災害に便乗した悪質商法や消費者トラブルが発生する傾向にあります。不審な訪問や電話を受けた場合は明確に断るとともに、困った時は一人で悩まず、相談窓口につながる消費者ホットライン（１８８番）にお電話ください。

— 消費者庁 (@caa_shohishacho) February 15, 2021

また、「不審な訪問や電話を受けた場合は明確に断るとともに、困った時は一人で悩まず、相談窓口につながる消費者ホットライン（188番）にお電話ください」と呼びかけた。

関連記事：ゆきぽよの親密男性が薬物逮捕　出演中の「悪質商法防止広告」にも飛び火

 

■何度も訪問勧誘

国民生活センターには、災害のたびに「悪質な便乗商法に関する相談」が寄せられるという。2011年の東日本大震災の際には、震災関連の相談が1万2,605件寄せられたが、「契約・解約」に関するものが358件（67.2％）と最も多かった。

具体的には、「『無料で応急処置をする』と勧誘しているにも関わらず、有料の工事を勧めてくる」「詳しい工事内容を説明されないままに契約するよう言われた」「何度も訪問勧誘され、せかされて契約させられた」などといった内容だ。

また「あやしいと思い、クーリング・オフしたが、その際に解約料を請求された」との相談も。