日本もウクライナに武器供与すべき？　若年男性だけはなぜか…

昨年2月24日、全世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻。プーチン大統領は、南東部のドンバス地方に居住する親露派勢力の支援を名目に南東部やマリウポリなどアゾフ海沿岸、首都キーウにも迫った。

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■NATO各国が武器供与

核保有国でもある軍事大国・ロシアを相手に、ウクライナは善戦。いつもミリタリーセーター姿でメッセージを送り続けるゼレンスキー大統領の指揮のもと、NATO各国からの武器供与など支援も受け、一時は占領されていたハルキウ州を奪還。現在もバフムト近郊などで激戦が続く。

戦況を大きく変え、「ゲームチェンジャー」とも呼ばれたのは、欧米各国からの先進的な兵器だった。たとえば、米国が早々に供与した高機動ロケット砲システム・HIMARS（ハイマース）は長距離精密攻撃が可能。ロシア軍に甚大な被害を与えたとされている。

また、英国のスナク首相は現行の主力戦車・チャレンジャー2の供与を決定。主力戦車の供与はこれが初となる。また、米国のM2・ブラッドレー、ドイツのマルダーといった歩兵戦闘車も供与が決定。フランスの自走榴弾砲・カエサルも昨年からウクライナで活躍している。

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■日本は供与すべきか

ロシアと経済的な結びつきが強く、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツまでが武器を供与している状況。憲法9条だけでなく自衛隊法、武器輸出三原則の成約もある日本は昨年、防弾チョッキとヘルメットをウクライナに提供した。

しかし、SNS上では「NATO各国のように武器を供与すべき」といった声も見られる。世間はどのように考えているのだろうか。

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■「武器供与すべき」は2割以下

Sirabee編集部が、全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、「日本もウクライナに武器供与すべき」と答えたのは全体の18.1％。戦後、平和主義を貫いてきた日本らしく、2割を下回る結果となった。

防弾チョッキなど身を守る装備までは認めても、「武器」となると抵抗感を覚える人が多いようだ。

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■若い男性では目立つ

全体では少数派だったものの、男女・世代によってかなり極端な差も表れた。10代から40代までの男性においては3割前後で推移。男性は、50代以降で大きく減少する。一方、女性ではこうした差は見られなかった。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年1月12日～1月14日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）