菅総理、東京五輪後まで続く緊急事態宣言の真意を説明　国民に頭下げる

菅義偉首相が8日19時過ぎから記者会見を開き、東京オリンピックを間近に控えた東京都に対して4度目の「緊急事態宣言」を発出すると明言。期間は、7月12日から8月22日までの6週間となる。

千葉、埼玉、神奈川、大阪で適応されている「まん延防止等重点措置」、沖縄県で続いている緊急事態宣言についても、同じく22日まで措置を延長。その一方で、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡については今月11日で解除となる。

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■緊急事態宣言発出の理由

五輪開幕まで15日となったこの日、緊急事態宣言の発出という最後の手段に出た菅総理。 冒頭、「4月の初旬より措置を続けてまいりましたが、ワクチンの摂取が大幅に進展。全国の多くの地域において、新規感染者の減少が続いている」と自治体、医療従事者に感謝の気持ちを述べた。

こうした中でも、首都圏における感染者は明らかな増加傾向。「夏休みや盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想されます。ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの戦いに区切りが見えてきた中で、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません」と緊急事態宣言発出の理由を説明。

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■国民に頭を下げる菅総理

措置の期間はお盆明けの8月22日までとなるが、ワクチンの効果が明らかとなり、病床の状況などに改善が見られる場合は前倒しで解除をすることも判断するという。

菅総理は「前回の宣言を解除してから3週間で再び宣言にいたり、皆さまにさまざまなご負担をおかけすることは大変申し訳ない思いであります」と国民に向けて頭を下げた。

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■五輪関係者からの感染は…

都内には少しずつ五輪関係者の姿が増えている。ノーマスクスタイルの外国人が見られているという報道もあり、コロナ感染拡大の火種にもなりかねない。

五輪開催が新たな感染を生むのではという点について、菅総理は「選手団、大会関係者については入国時の検査に加え、入国後も選手は毎日検査を行っており、ウイルスの国内への流入を徹底して防いでまいります」と言及。

選手や大会関係者の多くはワクチン接種を済ませており、行動は指定されたホテルと事前に提出された外出先に限定。一般国民と接触がないように管理されることから、安心だと説明した。

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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）